確かにこの「家賃(やローンの支払)は収入の3割まで」という目安は、不動産検索サイトや雑誌特集などでよく目にします。ふと、これは日本だけの相場観なのか、他国でも大体その程度なのかが気になったので調べてみました。
下図は、家計の総支出における住宅費+水光熱費の占める割合を示したものです。水光熱費が含まれていることと、収入に対してではなく支出に対する割合であることに注意が必要です。持ち家のコストは、仮にその家を借りた場合の家賃がカウントされています。
データ元:国連「National Accounts Official Country Data」 2010年データのHousing, water, electricity, gas and other fuels ÷ Household final consumption expenditure より算出 |
こちらの記事(日本の高い住宅費用が生活の質を下げる)でも指摘した通り、日本の住宅はコストが高いうえに狭く、生活クオリティを下げており、高い住宅費用というのは、日本の社会問題と言えます。特に東京では、あれほど狭い20㎡程度の部屋に住むために、当然のように8万円払う、というような状況を変えていく必要があります。シェアハウスも家賃負担を抑える1つの方法ですが、住まい方の標準にはならないと思いますので、普通の(1家族1住宅の)住宅コストを下げる必要があるでしょう。
1つの解は、賃貸住宅の契約方法について、定期賃貸借契約をスタンダードにしていくことだと思いますが、これについてはまた別の記事で取り上げます。